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31件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1968-05-27 第58回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号

一、激甚法による助成措置並びに天災融資法の適用 一、農林水産業施設公共土木及び文教施設等災害復旧に対する早期査定の実施 一、被害漁船水産倉庫等災害復旧に必要な資金に対する農林漁業金融公庫法に基づく主務大臣指定措置 一、農林水産業施設災害復旧事業を三カ年以内に完了できるような予算措置並びに初年度予算配分率引き上げ措置 一、漁船及び水産養殖施設災害復旧資材として公共用と同様の国有林材払い下

芳賀貢

1959-10-12 第32回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第7号

それは漁網、これはロープ、それから漁船の小修理イカつり具陸上打ち揚げ並び座礁復旧事業費、それから沈没船引き揚げ作業費あるいは漁舎漁業の納屋、それから水産倉庫、加工場等の小修理、こういうようなものは、実のところを申し上げますと、指定されておりません。従って対象にならない。そこで、そういう面を一つ拡張をしてもらいたい。

東隆

1957-04-18 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号

それは大蔵省、企画庁、それから与党との三者の間での素案だということで、工業用地造成事業に三億四千万、工業用水事業に一億三千万、それから鉱山、道路五百万、開田、開畑が五百二十五万、旭産事業合理化に三億三千万、新規工場の建設十億、これはハード・ボードですが繊維板の二万トンの生産工場を作る、この資金は三十五億かかるといっておる、それから東北船渠再建事業に五億、水産倉庫に千五百万、砂鉄に幾らというふうに

北山愛郎

1956-11-28 第25回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第5号

その意図を受けまして私どもとしては、その事業化をはかるべく、年々現在持っておりまする会社の力で、可能な限りにおいて、計画を進めて参っておるのでございまして、現在はセメントの事業は、すでに御承認を得て具体化に入りましたが、本年度においては、新たなる計画として、政府にぜひお願いしなければならないと申し上げておりますことは、木材利用工業の推進と、それから水産倉庫事業の問題と、それから肥料工業拡充既存事業

蓮池公咲

1956-11-22 第25回国会 参議院 建設委員会 第3号

すなわち、現在実施している肥料及び亜炭事業拡充合理化をはかり、また、新規事業として化学肥料工業水産倉庫業及び木材利用工業等を行わせることといたし、これらの事業を行うため、社債により約八十億円の資金を得るほか、約十七億円の政府出資をいたしたい考えであります。  最後に、官庁営繕について申し上げます。

馬場元治

1956-11-20 第25回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

さらに個人施設災害復旧関係につきましては、農林漁業金融公庫資金によって融資を行うことといたしまして、これにつきましては、公庫主務大臣指定災害復旧資金ワクを活用をいたしたのでありますが、これについては、当該台風対象といたしましては畜舎堆肥舎農舎製材工場網干場水産倉庫、漁船等につきまして告示をいたしたのであります。

保坂信男

1956-09-19 第24回国会 衆議院 建設委員会 第37号

すなわち現在実施しております肥料及び亜炭事業拡充合理化をはかり、また新規事業として化学肥料工業水産倉庫業及び木材利用工業等を行わせることといたし、これらの事業を行うため、社債により約八十億円の資金を得るほか、約十七億円の政府出資をいたしたい考えであります。  最後官庁営繕について申し上げます。

馬場元治

1956-09-10 第24回国会 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第2号

二、農舎畜舎蚕室堆肥舎水産加工施設魚干場を含む)、水産倉庫、養殖施設網干場漁船(十屯未満又は無動力のもの)等の個人施設被害については、農林漁業金融公庫主務大臣指定災害の枠より復旧資金を融通する。    融資枠は、希望に応じ増加する。  

綱島正興

1956-09-07 第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第53号

この事業指定を追加するという問題につきましては、現在のものと今回の被害状況といろいろ比較検討してみますと、まず加工施設なりあるいは網ぼし場あるいは増殖施設あるいは綿漁網の問題とか、あるいは水産倉庫の問題こういうような事柄を、これは小委員会でいろいろ検討したいと思いますが、ぜひ追加をして下さいまして、そうして現在のワクでありますところの三億円ではとてもまかないがつかぬと思うのでございますから、このワク

田口長治郎

1953-09-12 第16回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第32号

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律  一、法附則第四項の農業協同組合農業協同組合連合会森林組合森林組合連合会、または水産業協同組合の町有する政令で定める施設は、農業倉庫乾繭倉庫を含む)、木炭倉庫水産倉庫及び肥料倉庫並びに精米工場精麦工場製材所などのほかに、冒頭に事務所を加え、その他の施設はすべて製材所等共同利用施設に包括せしめること。

井手以誠

1952-12-18 第15回国会 参議院 水産委員会 第11号

その次に漁船の建造、それから水産物増殖施設、これは浅海増殖とかいろいろございまするが、水産物増殖施設、それから製氷冷凍施設一その他いろいろな共販の施設、例えば荷揚場みたいなものでありますが、それから給油施設とか水産倉庫とか共同加工場というふうなものを大体対象にして取上げて行きたいというふうに考えております。

林田悠紀夫

1952-06-20 第13回国会 衆議院 水産委員会 第46号

(「ないない」と」呼ぶ者あり)これは実は政令もつくりまして、漁業組合の営む漁業に要する施設という政令がありまして、そこに船でありますとか、あるいは漁業組合が自営で建てます荷さばき所でありますとか、あるいは水産倉庫でありますとか、そういうようなものにも融資ができるような政令が実はできておるのであります。

伊東正義

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